傷病手当金を会社が書いてくれないときの対処法

傷病手当金の申請書を会社に出したのに、事業主記入欄が返ってこない。

この記事では、会社が書いてくれないときに見る申請期間、依頼文、相談先、生活費の支払いを扱います。

傷病手当金を会社が書いてくれないときの最初の確認

会社が事業主記入欄を書いてくれないと、「これで申請できなくなるのでは」と考えてしまいやすいです。

ただ、ここで最初に分けたいのは、会社がしていることが申請の許可なのか、勤務や賃金の証明なのかという点です。

傷病手当金は、会社が「出してよい」と決めるものではありません。

支給可否は、加入している協会けんぽや健康保険組合などの保険者が、申請書類や要件を見て判断します。

会社が書く欄は、主に申請期間中の出勤状況や賃金支払いの有無を示すためのものです。

つまり、会社が書いてくれない場面で見るべきなのは、「会社が許してくれない」ではなく、「どの証明部分で止まっているのか」です。

会社が書くのは申請の許可ではない

事業主記入欄という名前のせいで、会社が申請そのものを握っているように見えることがあります。

けれど、会社が記入するのは、申請期間中に働いた日があるか、給与や手当が出ているか、有給を使っているかといった情報です。

ここを誤解すると、会社から「対応できません」「退職者なので書けません」と言われただけで、申請そのものをあきらめてしまいます。

会社の言い分が、そのままあなたの申請結果になるわけではありません。

会社の返事と、保険者の判断は分けて見ます。

事業主記入欄で確認される内容

事業主記入欄では、申請期間に対して会社側が把握している勤務と賃金の情報が見られます。

たとえば、次のような項目です。

• 申請期間中に出勤した日
• 有給休暇を使った日
• 給与や手当が支払われた期間
• 休職期間や退職日との関係
• 会社が賃金を支払っていない期間

ここで会社が判断しているように見えても、実際には会社の記録を申請書に反映しているだけです。

だからこそ、会社が書かない場合でも、申請書を止めたままにせず、加入先の保険者に「会社が事業主記入欄を書いてくれない」と相談する道があります。

書いてくれないだけで諦めない理由

会社が書類を書かない理由は、必ずしも一つではありません。

担当者が制度を知らないだけのこともあります。

書き方が分からず、机の上で止まっているだけのこともあります。

退職後の人にどう対応するか、社内で決めきれていない場合もあります。

もちろん、会社と揉めていて、対応が遅れている可能性もあります。

どの理由で止まっているか分からない段階で、こちらから強い言葉を送ると、相手が防御に回ることがあります。

最初にやることは、責めることではなく、申請期間と依頼内容をはっきりさせた文面を残すことです。

会社が書類対応を止める主な理由

会社が書いてくれないとき、すぐに「嫌がらせだ」と決めたくなる場面があります。

特に、退職勧奨、パワハラ、休職満了、労災の話が絡んでいる場合は、そう見えても無理はありません。

ただ、理由をひとまとめにすると、次の動き方を間違えます。

会社が止まっている理由は、制度を知らないのか、書き方が分からないのか、退職者対応を避けているのか、揉めごとと混同しているのかで変わります。

担当者が制度や書き方を知らない

人事や総務なら何でも分かっている、とは限りません。

会社によっては、傷病手当金の申請が年に何件も出るわけではありません。

小さな会社では、担当者が給与計算、社会保険、入退社手続き、勤怠管理をまとめて抱えていることもあります。

その場合、「確認中です」「社労士に聞いています」と言われたまま、数日から数週間止まることがあります。

この段階では、責める文面よりも、会社が書くべき範囲を示して依頼する方が進みやすいです。

退職者対応を後回しにしている

退職後に申請する場合、会社から「もう社員ではないので対応できません」と言われることがあります。

しかし、在職中の期間について勤務や賃金の証明が必要になる場面はあります。

退職後だから一切関係ない、と会社の一言だけで決める必要はありません。

この場合は、退職日、申請期間、在職中の休業期間を並べて、会社にどの期間の証明をお願いしているのかを明確にします。

会社に送る文面でも、「退職後の期間を証明してください」ではなく、「在職中の〇年〇月〇日から〇年〇月〇日までの申請分について、事業主記入欄の記入をお願いします」と書いた方が伝わりやすくなります。

労災やパワハラと混同している

会社と労災、パワハラ、退職勧奨の話が絡んでいると、傷病手当金の書類まで止まることがあります。

会社側が「労災の話になると面倒だ」「パワハラを認めたように見えるのでは」と考えている場合もあります。

ただ、傷病手当金の申請書に会社が記入することと、会社が労災やパワハラを認めることは、同じ話ではありません。

ここを混ぜると、やり取りが大きくなります。

本文で会社に伝えるときも、まずは「傷病手当金の事業主記入欄の記入依頼」として絞った方がよいです。

会社と揉めていて放置されている

退職勧奨を断ったあと、休職満了が近いとき、復職をめぐって会社と意見が割れているときは、書類対応が遅れることがあります。

担当者があえて返事をしないのか、社内確認に時間がかかっているのか、外からは見えません。

だからこそ、電話だけで追いかけるより、メールで依頼日、申請期間、返送希望日を残します。

あとから保険者や相談先へ説明するときも、「会社が書いてくれません」だけでは弱くなります。

「〇月〇日に依頼し、〇月〇日に再依頼したが、まだ返送がありません」と言える状態にしておく方が、話が進みやすくなります。

会社へ依頼するときのメールの考え方

会社に依頼するときは、強い言葉より、あとから見返せる文面の方が効きます。

電話で「早くしてください」と伝えても、いつ、誰に、何を頼んだのかが残りにくいです。

体調が悪い時期ほど、電話の内容を正確に覚えておくのも難しくなります。

ここでは、会社へ送る文面を「お願い」ではなく、申請に必要な情報を会社へ渡す文面として考えます。

最初の依頼で入れるべき項目

最初の依頼では、長い事情説明を入れすぎない方がよいです。

会社に伝えるべきなのは、主に次の項目です。

• 傷病手当金の申請書であること
• 事業主記入欄への記入をお願いしたいこと
• 申請したい期間
• 返送方法
• 返送希望日
• 対応が難しい場合は理由を返信してほしいこと

文面の例は、次のような形です。

この文面では、会社を責めていません。

ただし、何を、いつまでに、どうしてほしいかは残ります。

感情を削る代わりに、必要な情報を増やすイメージです。

返事がないときの催促文の型

会社から返事がないときは、もう一度だけ、期限を入れて送ります。

ここでも「なぜ無視するんですか」とは書かない方がよいです。

書くなら、前回の依頼日と、再度の返送希望日を入れます。

ここで大事なのは、「催促した」という事実だけを作ることではありません。

前回依頼日、申請期間、返送希望日、対応できない場合の理由確認が残ることです。

あとから保険者へ相談するときにも、この文面があると説明しやすくなります。

退職後に依頼するときの注意点

退職後に会社へ連絡する場合は、「退職後なのにすみません」と下に出すぎる必要はありません。

一方で、「退職者にも対応する義務がありますよね」と最初から詰める必要もありません。

在職中の申請期間に関する事業主記入欄であることを、淡々と書きます。

会社に連絡するだけで負担が大きい場合は、短い文面で構いません。

長い事情説明よりも、申請に必要な情報が揃っていることの方が大切です。

それでも会社が書かないときの相談先

会社に依頼しても返事がない。

催促しても「確認中です」で止まる。

この段階で大事なのは、会社への連絡回数を増やすことではありません。

加入している保険者に、会社が事業主記入欄を書いてくれない状況を伝えることです。

まず加入先の保険者へ確認する

傷病手当金の申請先は、勤務先そのものではなく、加入している健康保険の保険者です。

協会けんぽに加入している人は、該当する支部に確認します。

健康保険組合に加入している人は、その組合の窓口や案内を見ます。

会社が書かない場合の扱いは、申請先や事情によって確認が必要です。

そのため、「会社が書いてくれないから出せない」と自己判断で止める前に、保険者へ次の内容を伝えます。

• 傷病手当金の申請をしたいこと
• 会社へ事業主記入欄の記入を依頼済みであること
• 会社から返送がない、または拒否されていること
• 申請したい期間
• 退職している場合は退職日
• 手元にある書類

ここで聞きたいのは、「会社が書いてくれない場合、申請手続きとして何をすればよいか」です。

会社への怒りや経緯を長く話すより、書類がどこで止まっているかを先に伝えます。

労務トラブルが強い場合の相談先

会社が書かない背景に、退職勧奨、パワハラ、嫌がらせ、休職満了、復職拒否などがある場合は、傷病手当金の申請だけでは話が終わらないことがあります。

その場合でも、相談先を混ぜない方がよいです。

傷病手当金の書類や申請の扱いは、まず保険者に確認します。

会社との労務トラブルは、労働局の総合労働相談コーナー、労基署、弁護士、社労士などが候補になります。

労基署に行けば傷病手当金の支給可否を決めてくれる、という話ではありません。

反対に、保険者が会社の嫌がらせ全体を解決してくれるわけでもありません。

申請の相談先と、会社トラブルの相談先を分けるだけで、話はかなり通しやすくなります。

相談前にそろえる記録と書類

相談前に、完璧な資料を作る必要はありません。

ただ、何もない状態で相談すると、相手も状況をつかみにくくなります。

最低限、次のものを手元に置いて話せると十分です。

• 申請したい期間
• 会社へ依頼した日
• 会社へ送ったメールやチャット
• 会社からの返信
• 申請書の控え
• 給与明細や勤怠記録
• 診断書や医師記入欄の状況
• 退職日や休職満了日が分かる書類

ここで大事なのは、会社を責める材料を集めることではありません。

申請がどこで止まっているかを、第三者に説明できる形にすることです。

支給が遅れる前に見る生活費の盲点

傷病手当金の書類が止まると、入金も後ろにずれます。

ここで見落としやすいのは、支給の話と支払いの話が同じスピードでは進まないことです。

会社からの返送が遅れ、申請が遅れ、審査があり、その間にも家賃や保険料、住民税の支払い日は来ます。

傷病手当金の金額だけを見ていると、この時間差で苦しくなります。

入金日と支払日はずれる

傷病手当金は、申請すればその日に入るお金ではありません。

申請書をそろえ、提出し、保険者側で審査され、その後に支給されます。

会社が事業主記入欄を返さない期間が長くなるほど、入金までの時期も後ろにずれやすくなります。

その間に来る支払いは、給与が止まっていても待ってくれません。

家賃、スマホ代、カード、奨学金、保険料、住民税を、直近1〜2か月分だけでも紙に出しておくと、どこが先に詰まりやすいか見えます。

健康保険料と住民税の負担

休職中や退職前後は、手取りがないのに社会保険料の負担が残ることがあります。

退職後は、任意継続、国民健康保険、家族の扶養など、健康保険の選び方で支払う金額が変わる場合もあります。

住民税も、退職後に納付書で届くことがあります。

傷病手当金が入る予定でも、支払いの方が先に来ると、手元資金が減ります。

ここは根性で乗り切る話ではなく、日付と金額の話です。

入金予定日ではなく、先に来る支払日から見ると、早めに役所や保険窓口へ相談しやすくなります。

退職日と休職満了日も同時に見る

会社が書いてくれない場面では、傷病手当金の申請だけを見てしまいがちです。

ただ、退職日、休職満了日、最終出勤日、有給取得日が近い場合は、そこも同時に見ます。

退職日をまたぐ申請なのか、在職中の休業期間だけなのか、退職後の継続給付の話が絡むのかで、確認するポイントが変わります。

ここは個別事情で扱いが変わるため、自己判断で決め切らず、加入先の保険者に聞く前提にします。

会社の返事だけで判断しない方がよいのは、このためです。

会社に今は言わない方がいい言葉

会社が書類を書かないとき、強い言葉を送りたくなる場面はあります。

特に、給料が止まり、申請書も返ってこず、担当者から曖昧な返事しかない場合は、短いメールを書くのも重くなります。

それでも、最初の依頼や催促で出さない方がよい言葉があります。

理由は、こちらが弱いからではありません。

書類を進めるための文面と、会社の責任を追及する文面は、役割が違うからです。

違法ですよねと最初に詰めない

「会社が書かないのは違法ですよね」と言いたくなることはあります。

ただ、最初のメールでそこから入ると、会社側は書類対応よりも防御に回りやすくなります。

こちらが先に残したいのは、会社を論破した文面ではありません。

申請期間、依頼日、返送希望日、会社の返事です。

最初から違法性をぶつけるより、会社が対応しない事実を残す方が後から使いやすいです。

録音や訴訟を不用意に出さない

「録音しています」「訴えます」「労基署に言います」といった言葉も、最初の催促文には向きません。

これらの言葉は、会社に圧をかけるように見えて、話を大きくしてしまうことがあります。

もちろん、悪質な対応が続く場合に、相談先を使うことはあります。

ただし、それは申請書の記入依頼と同じメールに詰め込む話ではありません。

傷病手当金の書類を進めたいなら、まずはその書類に話を絞ります。

怒りを記録に変える書き方

書かない会社に対して、何も感じないふりをする必要はありません。

ただ、送る文面では、強い言葉を具体項目に置き換えます。

たとえば、次のように変えます。

• 「なぜ無視するんですか」ではなく、「〇月〇日に依頼した件について、現在の対応状況をご返信ください」
• 「書かないなら訴えます」ではなく、「対応が難しい場合は、その理由をご返信ください」
• 「生活できません」ではなく、「申請手続きの都合上、〇月〇日までの返送を希望いたします」

言葉を弱くするのではありません。

あとから見ても意味が残る形に変えるだけです。

会社任せで止めないための行動順

会社が傷病手当金の書類を書いてくれないとき、やることを増やしすぎると動けなくなります。

制度のこと、会社との関係、生活費、退職日、相談先。

全部が同時に見えると、何から手をつけるか分からなくなります。

最後は、3つに絞ります。

申請期間と保険者を確認する

まず、傷病手当金を申請したい期間を書き出します。

〇年〇月〇日から〇年〇月〇日まで、という形で日付にします。

次に、自分が協会けんぽに加入しているのか、健康保険組合に加入しているのかを見ます。

保険証、会社からの案内、退職時の書類などで確認できる場合があります。

ここが分からないまま会社へ連絡しても、話がぼやけます。

依頼履歴を残して会社へ送る

会社へは、事業主記入欄の記入依頼をメールや書面で送ります。

文面には、申請期間、返送希望日、対応が難しい場合の返信依頼を入れます。

すでに電話で依頼している場合でも、改めてメールで残して構いません。

「先ほどお電話でもお伝えしましたが」と書けば、電話の内容も少し残せます。

止まったら保険者に相談する

会社が返送しない、理由を示さない、退職者だから対応しないと言う。

その場合は、会社とのやり取りを持って、加入先の保険者へ相談します。

相談するときは、会社の態度を長く説明するより、申請がどこで止まっているかを先に伝えます。

事業主記入欄が未記入であること、会社へ依頼済みであること、申請期間、退職日がある場合は退職日を伝えます。

ここまで来たら、会社だけを見続ける必要はありません。

会社が書いてくれないから終わりではなく、会社任せで止めないために、申請期間・依頼履歴・相談先を自分の手元に戻すことが大切です。

まとめ：会社の返事だけで申請を止めない

傷病手当金の申請書を会社が書いてくれないと、会社に生活費まで握られているように見えることがあります。

けれど、会社が書くのは、主に勤務状況や賃金支払い状況の証明です。

申請の可否を会社だけで決めるわけではありません。

会社に依頼するときは、強い言葉を送る前に、申請期間、返送希望日、対応できない場合の理由確認を文面に入れます。

返事がない場合は、依頼履歴を残したうえで、加入先の協会けんぽや健康保険組合へ相談します。

退職日、休職満了日、健康保険料、住民税、家賃なども同じ紙に並べておくと、傷病手当金の遅れが生活にどう響くか見えやすくなります。

会社の言い分が、そのままあなたの申請結果になるわけではありません。

会社の返事、制度上の扱い、手元に残す記録を分けて見ることが、申請を止めないための土台になります。