復職診断書にフルタイム勤務可能と書いてもらえないときの対応法

会社から「フルタイム勤務可能」と書かれた復職診断書を求められた。

主治医からは「現時点ではそこまで書けない」と言われた。

この記事では、診断書の文言だけで動く前に、主治医・会社・自分の働ける条件を分けて見る方法を扱います。

フルタイム不可で止まらない

主治医が「フルタイム勤務可能」と書けないことは、それだけで復職不可や退職確定を意味するわけではありません。

ここを混同すると、会社に返事をする前から、自分で選択肢を狭めてしまいます。

大事なのは、フルタイムで働けるかどうかを、復職できるかどうかと同じ箱に入れないことです。

診断書は通行証ではない

復職診断書は、会社に出せば自動的に復職できる通行証ではありません。

反対に、会社が求める文言が入っていないからといって、そこで話が完全に終わるものでもありません。

職場復帰では、主治医の診断書、本人の復職意思、会社の復職基準、産業医等の意見、実際の業務内容をあわせて見ていく流れになります。

つまり、診断書は復職判定の材料の一つです。

ここを「診断書にフルタイムと書けるかどうか」だけで見てしまうと、

• 通勤時間
• 残業
• 業務量
• 配置
• 休職満了日

といった別の条件が見えなくなります。

復職不可とはまだ違う

たとえば、主治医が言う「フルタイムはまだ難しい」は、いくつかに分かれます。

• 1日8時間が難しいのか
• 残業が難しいのか
• 満員電車での通勤が難しいのか
• 元の部署の業務量が難しいのか
• 対人対応や責任の重い業務が難しいのか

これらを全部まとめて「復職できない」と扱うと、話が雑になります。

まず見るべきなのは、働けるかどうかではなく、どの条件なら働けるのかです。

主治医が書けない理由

主治医が「フルタイム勤務可能」と書けないとき、医師が意地悪をしているとは限りません。

医師は、本人が「戻りたい」と言っているかだけでなく、戻ったあとに症状が悪化しないかも見ています。

診断書に書く言葉は、復職後の働き方に直結することがあります。

症状だけで判断しない

復職の判断では、症状が軽くなったかどうかだけでは足りません。

• 朝起きられるか
• 日中に活動できるか
• 通勤に耐えられるか
• 人と会話して消耗しすぎないか
• 仕事の後に大きく崩れないか

も見られます。

会社員のフルタイム勤務は、机に座る8時間だけではありません。

• 出勤準備
• 通勤
• 始業前の連絡
• 昼休みの過ごし方
• 定時後の疲労

まで含めると、実際にはかなり長い負荷になります。

主治医が慎重になるのは、診察室で見える回復と、職場で必要な体力が同じではないからです。

職場情報が足りない不安

主治医は、あなたの職場の実態を細かく知らないことがあります。

• 残業がどのくらいあるのか
• 通勤に片道何分かかるのか
• 復職後にいきなり元の業務量へ戻るのか
• 上司との面談がどれくらい入るのか

こうした情報がないまま「フルタイム勤務可能」と書くのは、医師側から見ても簡単ではありません。

だからこそ、主治医に頼むべきなのは「フルタイムと書いてください」ではありません。

業務内容と勤務条件を伝えたうえで、医学的に書ける範囲を聞くことです。

会社が確認したい本音

会社が「フルタイム勤務可能」と書かれた診断書を求めるとき、そこには会社側の事情もあります。

もちろん、会社の言い方が強すぎることもあります。

ただ、会社が見ている点を知らないまま反論すると、話がかみ合いにくくなります。

通常勤務に戻せるか

会社がまず見るのは、復職後に通常勤務へ戻せるかです。

これは、あなたのやる気や復職意思だけの話ではありません。

• 勤務時間
• 業務量
• 残業
• 出張
• 顧客対応
• 上司とのやり取り
• 休職前と同じ部署に戻せるか

まで含まれます。

会社にとっては、復職後にすぐ再休職となると、本人にも職場にも負担が残ります。

そのため、会社は「戻りたいか」よりも「戻したあとに働き続けられるか」を見ようとします。

再休職を避けたい事情

会社には安全配慮の問題もあります。

体調が十分でない人を無理に戻し、働かせた結果として悪化すれば、会社側の対応も問われます。

そのため、人事や上司が慎重になること自体は不自然ではありません。

ただし、ここで重要なのは、会社の言い分がそのまま復職の絶対条件とは限らないという点です。

「フルタイム勤務可能と書いてください」と言われたとき、それが

• 就業規則に書かれた条件なのか
• 社内の慣例なのか
• 担当者の言い方なのか

は分けて見る必要があります。

会社が求めている理由を聞くことは、対立ではなく、手続きの入口です。

まず主治医に聞くこと

会社に返事をする前に、主治医へ聞く内容を具体化します。

ここで「フルタイム勤務可能と書けますか」だけを聞くと、答えは「難しいです」で止まりやすくなります。

聞き方を変えます。

フルタイムという結論ではなく、働ける条件を聞くのです。

何時間なら働けるか

最初に聞くのは、勤務時間です。

たとえば、

• 1日8時間は難しいが、1日6時間なら可能なのか。
• 週5日は難しいが、短期間だけ勤務時間を落とせば可能なのか。
• 午前中からの出勤が難しいのか、午後になると疲労が強くなるのか。

ここが曖昧なままだと、会社へ「フルタイムは難しいです」とだけ伝えることになります。

それでは会社側も、復職の可否を検討しにくくなります。

主治医には、次のように聞くと話が前に進みやすいです。

残業と通勤の可否

フルタイム勤務と聞くと、勤務時間だけに目が行きます。

でも、実際に崩れやすいのは、残業と通勤です。

会社の所定労働時間は何とか耐えられても、残業が続くと再休職につながることがあります。

通勤時間が長い場合、出勤するだけで1日の体力を使い切ることもあります。

主治医には、勤務時間だけでなく、

• 残業の可否
• 通勤時間
• 出社頻度

まで伝えてください。

そのうえで、診断書や意見書に書ける配慮事項があるかを聞きます。

診断書に書ける範囲

主治医が書けるのは、医学的に説明できる範囲です。

会社が望む文言を、そのまま書けるとは限りません。

そのため、次のような聞き方に変えます。

「会社からフルタイム勤務可能との記載を求められています。」

「現時点で先生としてフルタイム勤務が難しい場合、どのような条件であれば復職可能と考えられるか、診断書または意見書に記載できる範囲を教えていただきたいです。」

この聞き方なら、主治医に無理な断定を迫らず、会社に伝える材料を増やせます。

診断書の文言を取りに行くのではなく、会社へ渡せる条件を拾うという考え方です。

会社へ確認する復職条件

主治医に聞いたあとは、会社へ確認します。

ここで大切なのは、いきなり「主治医が書けないと言っています」とだけ送らないことです。

その一文だけだと、会社側には「復職できない状態」と受け取られる可能性があります。

復職意思は残しながら、会社が求める条件を聞く形にします。

文言は本当に必須か

会社から「フルタイム勤務可能と書いてもらってください」と言われた場合、最初に見るのは、その文言が本当に必須かどうかです。

• 就業規則上の復職条件なのか。
• 会社指定の診断書フォーマットにある文言なのか。
• 担当者が分かりやすく言っただけなのか。

ここが分からないまま主治医に頼みに行くと、医師と会社の間であなたが詰まります。

会社には、次のように聞けます。

「復職にあたり、会社として必要な診断書の記載内容を確認させてください。」

「『フルタイム勤務可能』という文言が必須なのか、または就業上の配慮事項を記載した診断書でも復職判定の対象になるのか、ご教示いただけますでしょうか。」

条件付き復職の余地

会社によっては、

• 短時間勤務
• 残業制限
• 業務軽減
• 配置転換
• 試し出勤

のような形を検討する場合があります。

反対に、制度として用意されていない会社もあります。

ここは会社ごとの規程や実態で変わるため、断定できません。

だからこそ、口頭の空気で判断せず、条件付き復職の余地を書面で聞くことが大切です。

「短時間勤務なら戻れるかもしれない」と自分の中で思っているだけでは、会社側の記録には残りません。

復職意思と、必要な配慮事項は分けて伝えるようにします。

産業医面談の有無

主治医は治療の専門家ですが、あなたの職場の業務内容をすべて把握しているわけではありません。

会社も、診断書だけで医学的な状態を読み切れるわけではありません。

その間をつなぐ役割として、産業医面談や会社・本人・主治医を含めた面談が検討されることがあります。

産業医がいる会社であれば、面談の有無を聞いておきます。

産業医がいない場合でも、会社としてどの資料をもとに復職可否を判断するのかを確認します。

会社への返答は、たとえば次のように組めます。

休職満了前に残す記録

休職満了日が近いときほど、口頭だけで進めない方がいいです。

• 面談で言われた内容
• 診断書の提出期限
• 会社が求める文言
• 復職意思の有無

は、後から意味を持つことがあります。

私自身も、会社の説明と実際の扱いを分けるとき、後から効いたのは大きな反論ではありませんでした。

• 日付
• 文面
• 時系列

がそろっていることでした。

メールで残す確認事項

会社に確認するときは、できるだけメールで残します。

口頭で話した場合も、あとから短く確認メールを送るだけで記録になります。

たとえば、次のような項目です。

• 会社が求めている診断書の記載内容
• 提出期限
• 休職満了日
• 産業医面談の有無
• 条件付き復職の検討可否
• 復職できない場合の扱い

ここで長い主張を書く必要はありません。

あとから見ても事実が分かる短い文面の方が、かえって強いです。

就業規則で見る条文

就業規則では、

• 休職
• 復職
• 休職期間満了
• 自然退職の条文

を見ます。

特に見るのは、復職の条件です。

• 「通常の業務に従事できること」と書かれているのか。
• 「会社が復職を認めたとき」と書かれているのか。
• 医師の診断書、会社指定医、産業医、面談などが書かれているのか。

ここが分からないまま会社の言葉だけを聞いていると、社内ルールなのか、担当者の説明なのかが混ざります。

就業規則は、会社に対抗する武器としてだけでなく、自分が何を聞けばいいかを決める地図になります。

復職意思を消さない返答

会社とのやり取りで大切なのは、「フルタイム診断書が出ません」とだけ伝えないことです。

その一文だけだと、復職意思が弱く見えることがあります。

返答では、復職意思と条件確認を分けます。

たとえば、次のような形です。

この形なら、会社へ反論する前に、復職判定の材料をそろえる流れになります。

会社の言い分＝現実ではありません。

ただし、現実を変えるには、口頭の印象ではなく、残る記録が必要です。

言わない方がいい一言

会社の言い方が強いと、こちらも強い言葉で返したくなります。

ただ、復職診断書をめぐる場面では、言葉の勢いよりも、あとから残る文面の方が効きます。

その場で勝つ言葉が、後から不利な記録になることがあります。

違法ですよねの危うさ

会社に対して、すぐに「違法ですよね」と言うのは避けた方がいいです。

本当に問題がある対応だったとしても、その言葉だけでは会社の説明は変わりません。

むしろ、会社側が身構え、以後のやり取りが硬くなることがあります。

言うなら、違法かどうかの断定ではなく、根拠を聞きます。

「フルタイム勤務可能という文言が必要となる根拠を、就業規則上の条文または社内手続きとして確認させてください。」

この方が、会社に説明を求める文面として残ります。

とにかく戻るの危険

「もう働けます。とにかく戻してください」と言うのも危険です。

• 実際には残業ができない
• 通勤で崩れる
• 業務量に制限が必要

という状態なのに、フルタイム勤務できるように伝えてしまうと、復職後に自分を追い込みます。

会社は、あなたの言葉をもとに「通常勤務可能」と受け取るかもしれません。

本当は条件が必要なのに、それを言わずに戻ると、後から「自分で大丈夫と言った」と見られることがあります。

復職したいことと、無条件で働けることは別です。

退職届を急がない理由

フルタイム診断書が出ないと、「もう退職するしかない」と考えてしまうことがあります。

でも、退職届を先に出すと、

• 復職条件
• 休職満了日
• 傷病手当金
• 離職理由
• 有給の扱い

を確認する前に、自分から退職意思を出した形になります。

退職するかどうかを考える場面でも、先に見るものがあります。

• 休職満了日
• 会社の復職判定の根拠
• 診断書に書ける配慮事項
• 傷病手当金の申請状況
• 退職後の健康保険と住民税

これらを見ないまま退職届を出すと、あとで戻せない部分が出ます。

退職届は、感情の出口ではなく、条件を見た後に出す書類です。

復職できない時のお金

復職診断書の話をしていると、目の前の文言だけに意識が寄ります。

しかし、復職できない可能性があるなら、同時にお金の期限も見ておく必要があります。

収入が止まる日と、保険料や税金の支払いが来る日は、同じタイミングとは限りません。

傷病手当金の確認

休職中に傷病手当金を受けている場合、

• 申請状況
• 支給期間
• 退職後の扱い

を確認します。

傷病手当金は、会社の給与とは別の制度です。

そのため、会社との復職交渉が長引いている間に、申請書類や医師の証明が止まっていないかを見る必要があります。

退職後も受けられる可能性があるケースはありますが、加入状況や受給要件によって扱いが変わります。

ここは健康保険組合や協会けんぽなど、加入先で確認してください。

「休職満了日」と「傷病手当金の期限」は、別の紙に書き出すくらいでちょうどいいです。

保険と住民税の支払い

退職になった場合、健康保険の選択が出てきます。

• 任意継続
• 国民健康保険
• 家族の扶養など

どれを選べるかは個別事情で変わります。

保険料も、

• 退職前の給与
• 前年所得
• 自治体
• 扶養の可否

で変わります。

住民税も見落としやすいです。

会社員のときは給与から引かれていたものが、退職後に納付書として届くことがあります。

復職できるかどうかで頭がいっぱいの時期ほど、健康保険と住民税の支払い月を見落としやすくなります。

退職後の空白期間

復職できず、そのまま退職や自然退職へ進む場合、次の収入まで空白ができることがあります。

すぐ働ける状態でなければ、失業給付の扱いも単純ではありません。

求職活動ができる状態なのか、療養が必要なのかによって、確認先や手続きが変わることがあります。

この段階では、制度を自分だけで決め切ろうとしない方がいいです。

• 会社
• 健康保険の加入先
• ハローワーク
• 自治体

に聞く内容を分けます。

退職後のお金は、気合いで何とかする話ではありません。

数字にしないまま退職日だけ決めると、後から生活費の穴が見えます。

本人主導で次を決める

ここまで見ると、やることが多く見えるかもしれません。

ただ、最初にやることは絞れます。

主治医に聞く、会社へ書面で聞く、休職満了日とお金を見る。

この3つです。

一人で抱え込まない

本人主導とは、一人で全部抱えることではありません。

自分でやるのは、事実を手元に置くところです。

• 診断書
• 会社メール
• 就業規則
• 休職満了日
• 傷病手当金の書類
• 健康保険の案内

を並べます。

そのうえで、

1. 会社の説明が食い違う
2. 復職意思を示しているのに退職前提で進む
3. 休職満了の扱いが分からない

という場面では、第三者を使います。

• 労働局
• 総合労働相談コーナー
• 弁護士
• 社労士
• 主治医
• 産業医など

相談先は問題ごとに変わります。

本人主導は、孤独に耐えることではなく、どこを自分で見て、どこから人を使うかを決めることです。

相談先を使うタイミング

相談先を使う目安は、会社との会話が復職条件から退職前提へ変わったときです。

たとえば、診断書の文言を確認している段階なのに、退職日や自然退職の話だけが進む場合です。

また、

• 就業規則を見せてもらえない
• 産業医面談の有無を教えてもらえない
• 会社からの返答が口頭だけで残らない場合

も、早めに外へ相談する方が安全です。

相談するときは、長い経緯を話すより、次のものを持っていく方が伝わります。

• 休職開始日
• 休職満了日
• 会社から求められた診断書の文言
• 主治医が書けないと言った内容
• 会社へ送ったメール
• 就業規則の該当部分

相談先に判断してもらうためにも、先に記録を束にしておきます。

今日やることは三つ

最後に、この記事でやることを三つに戻します。

一つ目は、主治医に「フルタイムで働けるか」ではなく、どの条件なら働けるかを聞くことです。

二つ目は、会社に「フルタイム勤務可能」という文言が必須なのか、条件付き復職や産業医面談の余地があるのかを書面で聞くことです。

三つ目は、休職満了日、傷病手当金、健康保険、住民税、生活費の残り月数を同じ紙に書くことです。

「フルタイム勤務可能」と書けない診断書を、復職失敗の証拠にしない。

• 主治医が書ける条件
• 会社が求める条件
• 自分が働ける条件

を分ければ、会社の言葉に流される前に見るものが残ります。

復職するか、休職を続けるか、退職や転職を考えるか。

どの道を選ぶとしても、診断書の一文だけで決める必要はありません。